1.被保険者が要介護状態となった場合、その可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう配慮する。2.被保険者の選択により心身状況、その置かれている環境などに応じて、適切に保健医療サービス及び福祉サービス、施設などの多様なサービスと事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に居宅サービスを提供できるように配慮する。3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平、中立に行なう。

居宅の職員が自治会型デイホームに出かけ健康教室や介護相談にあたり一般市民からの相談を受けやすい体制を整えている。