（事業の目的）　病気や怪我により、家庭において寝たきりやそれに準じる状態にある者に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づいた居宅サービス計画を行う。この事業は、介護保険法、老人保健法、健康保険法、等の基本理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保および向上を重視し、健康管理、日常動作の維持・回復、日常生活の援助を図るとともに、在宅介護を推進し、快適な在宅介護が継続できる支援の提供を目的とする。（運営の方針）居宅介護支援事業所を他の事業から独立して位置付ける。事業の実施にあたっては、地域の保健・医療・福祉サービス事業者、各保険医療機関、関係市町村などと連携を図り、協力と理解のもとにサービスの提供に努めるものとする。事業の提供にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがなく公正中立に行う。　緊急の場合にも柔軟に対応できる体制を整備する。

利用者および家族から話をよく聞き、個別性を重んずる。