高齢者が自立した日常生活ができるよう、要介護状態の軽減、悪化の防止、要介護状態になることの防止などの配慮、利用者の心身の状況や意思及び人格を尊重し、置かれている環境などに応じた適切なサービスを提供する。行政、老人介護支援センター、他の指定居宅支援事業者、介護保険施設、介護サービス事業者との連携を図り、公正中立なサービスを提供するとともに、自らの指定居宅支援事業の質を点検し改善する。

医療機関・施設との連携を充分に行い、地域で安心して暮らしつづけられるよう相談援助します。