１、利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉等のサービス提供機関との連携を図り、協力関係の確立に努める。

利用者及びご家族の相談に迅速かつ適切に対応します。また、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健・医療・福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供できるように支援します。