1　事業所が実施する事業は利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を　営むことができる様に配慮したものとする。

2　利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的　かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者にに不当に偏することの無　いよう公正中立に行う。

4　事業にあたっては利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、包括支援センター、他の居宅介護事業者、介護施設などとの連携に努める。

利用される方の心身の状況や環境に応じて、意向を尊重し適切なサービスが様々な事業者から提供されるよう連携を重点に置き支援しております。医療依存度の高い方も、安心して在宅で過ごせるように、24時間連絡が取れる体制をとっています。