利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

利用者の心身の状況・環境等に応じて、利用者の選択に基づいた適切な保健・医療・福祉サービスが、多様なサービスを多様な事業者との連携により、総合的・効果的に提供するよう配慮する。なお、利用者へのサービスが、特定の種類・特定の事業者に偏ることのないよう公正・中立に行うこと。