利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ,自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮して行います。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス・及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを、多様な事業者の連携により、総合的且つ効果的に提供されるよう配慮し支援いたします。

介護保険法に基づき、介護支援専門員が利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に適切なサービスを提供出来るよう、各サービス事業者と綿密な連携を図りながら行います。また、営業日、営業時間以外でも24時間連絡体制を確保し、相談、対応を行います。