事業の実施にあたっては、公正中立な立場で、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、要介護者及び要支援者の方々の心身の特性を踏まえ居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービスを適切に利用できるよう努めています。

また事業所は、市町村からの委託を受けて、要介護認定に係る訪問調査を実施しています。

利用者の心身の特性を踏まえた上でその有する機能に応じ出来るだけ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者及びその家族の意向や要望を把握し、居宅サービス計画を作成するとともにその計画に基づいて適切なサービスの提供が確保されるよう事業者との連絡調整を行います。