1．その利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すると共に、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多用な事業所から、総合的にかつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

２．その利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

３．関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

１．ご本人・ご家族様の状況や希望に沿う介護事業者の選択が容易です。

２．医療職種であるため医療依存度の高い方にも対応します。

３．相談や訪問は、ご本人・ご家族様の状況に応じ定休日でも対応可能です。