事業の実施にあたっては、利用者の意思を尊重し、心身の状況やその環境に応じて適切な保険医療サービスや福祉サービスが、特定なサービスに偏ることがないように公正中立に行う。関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護事業者、介護保険施設等との連携に努める。事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・会計・物品・記録等の管理を行う。

病院併設の事業所として、同一敷地内にある退院調整部門との緊密な連携がとれる。またがんの末期やより重症度の高い患者の対応がタイムリーにでき、希望に添った在宅移行ができる。