１　事業は要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

２　事業は利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

３　事業所は指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健医療及び福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

併設施設の一つに在宅介護支援センターがあり、福祉サービスの提供や地区民生委員等の地域団体との連携が取りやすく情報も集まりやすい環境にある。また、幹線道路に隣接しており交通にも至便。