１、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスの多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮する。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類並びに特定のサービス事業者に不当に偏することがないように平等に行う。４、事業の実施にあたっては、各市町村役場、他の指定介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

居宅での日常生活を営むために、利用者にふさわしいサービスを紹介、ケアプランの作成、要介護認定の申請代行をさせて頂きます。