１．事業所は、要介護者が可能な限り居宅で残存機能に応じ、自立した日常生活を営めるよう配慮して介護サービス計画を立案する。

２．事業所は、要支援者、要介護者の心身の状況、環境に応じて本人、家族の選択に基づき、適切な保健医療サービス・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

３．事業に当たっては、要支援者、要介護者の意思及び人格を尊重し、その場に立って提供される指定居宅サービス等が特定の種類、特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事がないよう公正中立に行なう。

４．事業の運営に当たっては市町村、その他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設との連携に努める。

安心して家庭生活が送れるよう、利用者様やご家族様の希望をうかがい、介護支援専門員が「居宅サービス計画」を作成いたします。計画の作成においては、その方の心身の状態やご家庭の状況などに合わせた効果的なサービスをご提案いたします。