要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう努める。

過疎地域にある事業所ですが関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めています。