1.介護の状況に応じ、可能な限り居宅で自立した 生活を営むことができること。

2.利用者自らの選択に基づき、適切な保健・医療・福祉のサービスが多様な事業所によって総合的かつ効率的に提 供されること。

3.居宅サービスの選択、事業者の選定にあたっては、不当に偏ることがないよう常に利用者の立場に立ち、公正中立に 行うこと。

4.利用者のニーズに対して迅速かつ適切に対応できるよう老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図る。

訪問介護、福祉用具レンタル・購入等、各従業者が利用のあるなしに関係なく、協力してサービス提供を行っています。