要介護者等の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用ができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者との連絡調整その他便宜の提供を行う。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　事業の運営に当たっては、利用者の所在する市町村、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

５　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

６　保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。

診療所、訪問看護ステーション、通所介護、訪問介護の事業所が併設されています