１）利用者が要介護状態などとなった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。２）利用者の心身の状況、置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。3)居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、特定の事業所のサービスに偏ることのないよう、公正中立に事業を行うものとする。４）事業の運営にあっては、市町村、地域包括支援センター他の居宅介護支援事業所、介護保険施設などとの連携に努めるものとする。

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