１) 利用者・家族が、より安心して在宅生活を維持できるように、主治医・在宅サービス事業所と連携し支援していく。

２）利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス・福祉サービスが、多様な事業者から総合的・効果的に提供されるよう配慮する。

３）居宅サービス計画（ケアプラン）の作成に当たり、利用者の意思・人格を尊重し、特定の事業所に不当にかたよることがないように、公平中立に行う。

・法人内の各サービス（訪問看護・訪問介護・通所リハビリ・介護老人保健施設）及び市内の各事業所と連携し、医療面・福祉面の情報を合わせて困難ケースに対応できるようにしています。

・主任介護支援専門員２名、看護職１名、社会福祉士２名・介護福祉士１名の資格者がおり、研修会へ積極的に参加しケアマネージャーのレベルの向上を目指しています。