１．自立した日常生活を営むことが出来るよう援助。２．心身の状況、環境に応じて、利用者自らの選択に基づき、保健医療・福祉サービスが、他事業者の連携を得て、介護サービスが提供されるよう配慮する。

３．意志・人格を尊重し、利用者様の立場に立って、利用者様に提供されるサービス等が特定の種類・特定の事業所に不当に偏することのないよう公平中立に行う。４．事業の運営にあたっては、保険者、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。５．利用者様の申請に係る支援。

６．保険者からの要介護認定調査の委託を受けた場合には、その知識を有するように常に研鑽に努め、被保険者に公正中立に対応し正しい調整を行う。

要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や置かれている環境に応じて、本人や家族の意向を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。