利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して事業を行う。また、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

介護サービスの提供においては、介護給付の対象となるサービス以外にも、保健医療サービスや福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も勘案して、居宅サービス計画上に位置づけるよう努めている。