利用者が要介護状態になった場合において、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて、利用者自らの選択に基ずき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立におこなう。

利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。