利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自らの選択に基づき適切な保健医療福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定居宅サービス事業者に不当に偏する事のないよう、公正中立に行う。

医療機関、老人保健施設、その他近隣の介護保険事業所と連携し、利用者にとって最適な環境を提案し共に考えサービスの提供を行う。