事業の目的：介護保険法の理念に基づき高齢者が自立した生活を送れるよう、また介護が必要な方に対して介護相談、介護計画を作成支援することを目的としています。運営にの方針：要介護者等が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、配慮します。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。３．居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行ないます。 ４．事業の運営にあたっては、都道府県、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス提供事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

私たちは、高齢者の最大の不安要因である「介護」を社会全体で支える介護保険制度運用の要に位置し、介護支援サービスのキーパーソンであるケアマネージャーとして、次のことを目標として掲げ、業務を行います。(1)居宅介護支援の独立性・専従性を確保し、公正・中立な立場から、利用者のニーズに即した最適なサービスの紹介、相談・ケアプランの作成・サービスの提供を目指します。(2)利用者は「自分自身で自分の生活を切り回していく主体」です。専門家による代行ではなく、ケアマネージャーと利用者の共同の意思決定を進め、当事者による自己決定能力の向上を目指します。