①被保険者が要介護状態になった場合可能な限り居宅において自立した日常生活が出来るよう配慮する。

②被保険者の要介護認定等に係る申請に対して利用者の意思を踏まえ必要な支援を行う。

③被保険者の選択により心身状況、そのおかれている環境に応じて適切な保険医療サービス及び福祉サービス、施設の多様なサービスと事業所の連携して総合的かつ効果的な介護計画の提供に努める。

④事業の実施地域の市町村から介護認定審査の委託を受けた場合は公平、中立に被保険者に対して正しい調整を行う。

⑤利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立ち提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏ることなく公平、中立に行う。

ご契約者が可能な限り居宅で自立、生活できるように介護サービス、保険医療サービス、福祉サービスまたインフォーマルサービスが受けられるように支援し、契約者の現状を踏まえ家族等の希望にも出来るだけ配慮し居宅サービス計画を作成します。そして居宅サービス計画に基いて各サービスの提供が確保されるよう契約者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡調整を継続的に行い、居宅サービス計画の実施状況を継続して見守っていきます。また必要に応じて事業者と契約者双方の合意に基づき、居宅サービス計画を変更させていただきます。