ご利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮を行い、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常にご利用者の立場に立つと共に、ご利用者に提供される指定居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

(1)利用者の居宅の訪問、利用者及びその家族に面接により利用者のおかれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。

(2)利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。

(3)事業者、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

(4)事業者は、居宅サービス計画の原案が利用者の実状に見合ったサービスの提供となるようサービスの担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。