・介護保険法に基づき、要介護状態の方が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助していく。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮していく。

・利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

・事業所の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

特になし