利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力（残存能力）に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。また、利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

ご利用者様からのご依頼に対して常に迅速に対応することを心掛けており、主治医、サービス事業所他関係機関との連携によりご利用者様が安心して在宅生活を送ることが出来ますように支援している。