１.当事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の立場に立って援助を行う。

２.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保護医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。

３．事業の実施に当たっては、関係区市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、統合的なサービスの提供に努めるものとする。

・利用者、家族からの相談及び苦情に関しては、常時、管理者が対応する。

・なお、管理者は、常時連絡が取れるよう電話を携帯する。

・事務所不在時は、電話を転送設定にする。また、電話に出られないときは留守設定にし、直ちに連絡する。

・管理者は、相談及び苦情があった場合、受付番号、日付、相手方の氏名、電話番号、利用者の氏名、相談・苦情の別、相談・苦情の内容を記載した受付票を作成する。