利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に配慮し、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮しておこなう。また、利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が、特定の種類・事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

利用者やその介護者との信頼関係の構築のために、真摯な対応に努める。また、関係市町村、地域包括支援センター、居宅サービス事業所、介護保険施設等との連携に努める。