組合員とその家族及び地域住民が要介護状態になった場合においても、その有する能力に応じ、可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう適正な指定居宅介護支援の提供に努めます。

　利用者の心身の状況や家庭環境を踏まえ、介護保険法その他の関係法令に基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止のため、適正なサービスの提供に努めます。

関係市町村並びに他の保健医療と連携を図る。