利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。また利用者の心身の状況、その置かれている環境等の応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないように、公平中立に行う。

身体１名てん補限度額　１００，０００千円１事故てん補限度額　１，０００，０００千円

財物１事故てん補限度額　１０，０００千円