ケアプランの作成をはじめ、要介護者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況・環境・利用者の選択に応じて保険医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

サービス提供事業者を含めた定期的な連絡会議及びケース検討会を開催し、市町村で実施している老人保健事業に関する情報を収集し、利用者に提供する。