(1)利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるように居宅サービス計画を行ないます。

(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ利用者の選択に基づき、適切な居宅サービスを効率的に提供されるよう支援を行ないます。

(3)関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定介護支援事業者及び介護保険施設との綿密な連携を図ると共に公正中正な介護支援に努めます。

訪問看護ステーションとの併設により、医療ニーズの高いケースを受けやすく、ターミナルや神経難病のケースの対応が十分可能。