１　利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

薬剤師であるため、利用者の服薬状況等から利用者の疾病、病態の理解を得やすく、主治医や医療系の事業所との連携が容易である。また法人内で認知症対応型デイサービス、認知症高齢者グループホームを運営しているので、認知症の利用者または家族等への対応に習熟している。さらに、介護保険サービスと介護保険対象外の自費サービスも利用した介護計画の提案もできる。