一．この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。　二．利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。　三．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。　四．事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等の関係機関との連携に努める。　五．前４項のほか『指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）』に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

母体施設が特養であるため、原則緊急時の連絡体制が２４時間可能である。