１要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供します。２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。３指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。４事業の運営に当たっては、市町村等保険者（以下「保険者」という。）、地域包括支援、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に勤めます。

居宅サービス計画作成にあたっては、ご利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って話し合いを持ちながら作成し、心身の状況に応じて臨機応変にプランの調整を行っていきます。また、特定の事業所に不当に偏ることなく公正中立に行っていきます。ご利用者のみに留まらず、ご家族様のご意見、ご要望も踏まえ介護負担の軽減にも配慮し、在宅生活を継続していただけるように支援させていただきます。