事業所は、利用者が介護状態等となった場合その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行われること。

事業所は、利用者の要介護状態等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、被保険者が申請を行われているか否かを確認しその支援を行う。

事業所は、利用者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮し努める。

事業所は、市区町村から介護認定調査の委託を受けた場合は公平中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研修を行う。

事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。

男性２名・女性1名の職員構成になっていますので、柔軟に対応できます。