事業目的：要介護状態の利用者に対し、利用者の心身の特性を踏まえて,その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適正な指定居宅支援を提供することを目的とする。

事業方針

１事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

２事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの内容公正中立に行う。

３関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に務める。

４事業所を他の事業から独立して位置づけ、人事・会計・物品等の管理を行う。

ご利用者の「自立支援」を最優先とし、介護者が頑張りすぎないよう「介護負担の軽減」を図り、介護サービスと地域資源を組み合わせて、住み慣れたご自宅での生活がいつまでも継続できるように支援していきます。