利用者が要介護状態となった場合においても、可能限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行なうものとする。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業所に不当に偏することのないよう公平、中立に行なうものとする。

事業所固定電話に加え、介護支援専門員が所有する社用携帯電話にて担当利用者と直接連絡することが可能であり、時間外及び休日については相談や緊急時の対応を行っている。