(1)指定居宅介護支援事業所（以下「事業」という）は要介護となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。（2）事業所は利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。（3）事業所の提供に当っては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公正中立に行うものとする。（4）事業の実施に当っては、関係市町村、地域・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

当事業所では、介護支援専門員は看護師の資格を有しており、医療との連携が図りやすい。