１　事業所は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して援助に努める。

２　利用者の心身の状況、そのおかれている環境などに応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、介護サービスが居宅サービス計画の基づいて総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類又は特定の事業者に不当に編することのないよう、公正中立に行う。

４　事業の運営に当たっては、保険者、地域包括支援センター、他の居宅支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５　利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

６　保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正・中立に対応し正しい調整を行う。

７　上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(厚労省令第３８号、平成１１年３月３１日付)」を遵守する。

担当する要介護者の人格を尊重し、常にその要介護者等の立場に立って、要介護者等に提供されるサービスが特定の種類または特定の事業者・施設の偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務についています。