(1)利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活営　むことができるように配慮したものとする。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス、福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。(4)事業を行うに当っては、利用者の所在する市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保健施設等との連携に努める。

介護支援専門員1人当りの利用者は最大で３３人、従って、利用者及び介護者家族のニーズに応じてきめ細かな対応がとりやすい。利用者のニーズに応じて、定期的訪問以外も随時実施している。介護支援専門員を中心に各事業部門の管理者、生活相談員が出席した相談業務担当者会議を月2回定期的に開催し、利用者支援の共有を図っている。