１、利用者が要介護状態となった場合でも可能な限り居宅でその有する能力に応じ、自立した生活を営むことが出来る様配慮する。

２、利用者の心身状況・生活環境に応じた、利用者選択に基づく保健医療・施設等のサービスを事業所間の連携により効果的に提供するよう配慮に務める。

３、利用者の人格・意思・人権を尊重し、利用者の立場に立ち利用者に提供されるサービスが特定の種類・特定事業者に不当に偏ることのないよう、公平、中立に行う。

常時、利用者の代弁者であり、本人の『思い』を尊重します。

また、在宅介護の問題や悩みを解消できる方法を一緒に考えます。