１要介護状態になった場合においても、利用者が可能なかぎり、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅介護支援を行う。

２利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう居宅介護サービス計画の作成を行う。

３利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅介護サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

運営方針のとおり利用者の選択に基づき、適切なサービスが多様な事業者から提供されるよう配慮しています。