(1)利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療のサービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。(3)利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないように公正中立に行います。（4）市町村、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、法第１１５条の３９第１項に規定する地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

保健・医療・福祉の各事業所との連携を図り、安心して在宅生活が過ごせるように支援させていただきます。また、全国社会福祉協議会福祉サービス総合補償保険(日本興亜損害保険株式会社)に加入し、傷害補償、賠償補償、感染症補償に応じられるようにしています。