１）居宅介護支援の事業は、要介護、要支援状態になっても、その利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

２）利用者の心身の状態、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

４）指定居宅介護支援事業者は、事業の運営にあたっては、市町村、介護保険施設等との連携に努めなければならない。

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