要介護状態にある高齢者等に対して、可能な限り利用者の居宅において、その置かれている環境等に応じ自立した生活が送れるように、利用者の選択に基づき適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的に提供されるように援助を行う。また事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った上で提供される指定居宅サービスが、特定の種類や居宅サービス事業者に不当に偏する事がないよう、市町、事業者等の関係機関との連携に努めながら行うものとする。

居宅介護支援事業だけでなく、入所施設（特養・グループホーム・ショートスティ）を母体として、在宅の高齢者や障害者を含め、自宅での生活が継続できるよう支援や援助を総合的に行うことで、地域における福祉の拠点としての機能を発揮している。法人独自の事業として市の補助を受け、老人介護支援センターによる地域住民に対する相談業務と、合わせて介護予防に対する支援事業も行っている。