一．要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮すること。ニ. 利用者の心身の状況、その置かれている環境等、利用者の選択に基づき適切な保健医療福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。三. 利用者の意志及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

・可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した生活を営むために必要な居宅サービスが、様々な事業者から、総合的・効率的に提供されるように努力します。

・利用者本人の選択を尊重し、利用者本位のサービス提供を心がけるとともに、事業者との連絡調整や、医療との連携を図ります。