事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助につとめる。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。

利用者の立場に立って介護等に関する相談・指導・助言を行う。また関係行政機関や居宅サ－ビスを提供する事業者等と積極的に連携しながら、利用者の需要に応じた居宅サ－ビスが公正・中立に提供できるように努めるものとする。