①要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来る様、適切な　サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

②事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって提供される指定居宅サ　ービス等が特定の種類、又は特定の事業所に偏することがないよう、公平かつ中立に実施する。

③事業の実施にあたっては、関係市町村、老人福祉法に規定する在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援　事業者、介護保険施設、医療機関等との連携に務めるものとする。

ご本人、ご家族のお気持ちを汲み取りながら、適切なサービスが提供できるように努めます。